組織概要
ごあいさつ
川越地域中核人材育成推進協議会
会長 長谷川 正
川越地域中核人材育成推進協議会は、発足から10年を経過しました。
当協議会の目的は、業種の垣根を越えた幅広い会員間の交流を通じて会員企業の従業員の知見と人脈を広め、近隣の提携大学からの技術や情報を交換し、次世代の中核となる「人材育成」の推進です。
具体的な活動は以下の通りとなります。
① 次世代を担う若手の会員交流会を通し、お互いの潜在能力や長所・短所を再発見するとともに、どうすれば成長できるかという未来志向的な議論の場を提供し、多くの中小企業で不足しがちな同年代の交流や意見交換を促進いたします。
② 提携大学との意見交換の場を設け、中小企業では入手しにくい先端技術などの最新情報を各種セミナーで提供するとともに、自由な発想力に富んだ大学生などを巻き込んだ産学連携の支援を行います。
③ 会員の技術士会の協力を仰ぎ、個別の技術課題に対応するネットワークを構築し、現場での技術指導や課題発見などの前向きな取り組みを行います。
現在、当協議会の趣旨に賛同いただき活動を共にする会員は18社(団体)。
今後も、社会や職場に必要とされ続ける人材の育成を目的として、会員企業の実利となる活動を継続・創造しながら10年先を見据えた取り組みを実施していきます。
興味ある皆さまのご参加をお待ちしております。
設立までの経緯
経済産業省の委託事業として
平成18年、経済産業省所管、日本機械学会管理法人の「産学連携製造中核人材育成事業」が推進され、東洋大学が実証講座を開催するなど、育成事業の推進が図られました。
当初、経済産業省から打診を受けた川越市役所は事業内容を検討し、川越商工会議所・工業部会にて議論を重ねた結果、「中核人材育成事業支援準備会」を発足させ、上記実証講座への積極参加を通して、人材の育成を推進してきました。
委託事業終了後の動き
「中核人材育成事業支援準備会」は古屋十三栄(現顧問)が代表をつとめ、上記実証講座への積極参加を通した活動を推進して参りました。
3年間の委託事業が終了するのに伴い、「準備会」から「協議会」への移行を模索した結果、川越のみならず、川越周辺の事業所(特に実証講座派遣実績のある事業所)への参加を呼びかけ、平成21年3月、設立総会を開催し、「川越地域中核人材育成推進協 議会」が誕生しました。
組織
役員会
会長1名、副会長2名、顧問1名、監事1名、幹事若干名からなる組織です。
協議会の根幹となる重要事項の決定をはじめ、会員管理等を担当します。
役員会では活発な意見交換が行われ、協議会の進むべき方向を模索しています。
全体会議
全体会議では、役員会で協議された議案および実施事業の報告を行い、意見交換を行います。
事務局
川越地域中核人材育成推進協議会 事務局
(川越商工会議所 経営支援部)
【電話】049-229-1850 【FAX】049-225-2101
関係機関からの声
推進協への期待・・・川越市産業観光部産業振興課
この度、川越地域中核人材育成推進協議会のホームページが開設されますことを 心からお喜び申し上げます。
貴協議会におかれましては、平成18年に東洋大学が経済産業局の補助事業とし て実施した「産学連携製造中核人材育成事業」をきっかけに、大学と急速に距離 を縮め、平成21年3月の事業終了に伴い、川越市を中心とした地域の中小企業 が産学連携を図り、中核人材の育成の推進を目的に発足されました。
貴協議会では、東洋大学及び関係機関との連携による中核人材の育成、インター ンシップの推進、工場見学、講演会及び講習会の開催、地元で学び地元で就職す る「地学地就」の推進等の活動を通して、地域の人材育成に貢献いただいており ますことに改めて感謝申し上げます。
さて、我が国の経済は一部の経済指標に持ち直しの動きはあるものの、雇用情勢 や中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような中で 貴協議会がより一層の連携のもとに、時代の転換期を乗り越え、着実に人材育成 の道を進んでいかれますよう、ご期待申し上げます。
本市といたしましても、産業振興の指針となる「川越市産業振興ビジョン」を策 定し、産業振興に取り組んでおりますので、今後ともより一層のご支援とご協力 をお願い申し上げます。
結びにあたりまして、川越地域中核人材育成推進協議会のホームページ開設を契 機に、より連携を強固なものとされ、ますます発展されますこと、ならびに会員 の皆様のご健勝とご活躍を心から祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。
今、人材育成の時・・・社)日本機械学会
川越地域中核人材育成推進協議会は、地域の中小企業が自発的に立ち上がり 平成19年に結成されたもので、その目的は、(社)日本機械学会が管理法 人となり推進した 経済産業省「製造中核人材育成事業(H18~H20)」を 地域産業界で積極的に支援することでした。
地域の教育機関(全国5大学)と機械学会が連携して中小企業技術者のため の人材育成プログラム(メカトロニクス・ロボット分野)を開発し講座を開 講(川越地域:東洋大)する段階で、この協議会の発足と受講者派遣・講座 改善への積極参画は、これまでにないケースであり経済産業省からも評価さ れました。
今後も産官学・会連携(会は、学会、協議会、工業会など)での人材育成 の推進に期待しています。
(前技術者教育員会 委員長/2005年度会長 田口 裕也 氏)
今こそ、産学官連携の時・・・東洋大学産学協同教育センター
川越地域中核人材育成推進協議会のホームページ立上げに際し、当センターとしましても大変喜ばしく 協議会が今後発展していくきっかけとなることを心よりお祈り申し上げます。
さて、経済産業省所管、日本機械学会管理法人としてスタートした「産学連携製造中核人材育成事業」 も現協議会会員の皆様から多くのご支援・ご協力をいただき、実証講座等へのご参加を通して産学官 連携の第一歩を踏み出すことができました。
同事業終了後、全国に先駆け、中小企業者が率先して協 議会を立ち上げた実績は、当センターにとっても大きな刺激となり、時を同じくして設立いたしまし た産学協同教育センターも地域の声を反映させた企画立案、時代の要請に応える講座開設など、更な る発展へのステージにたっているものと考えます。
また、協議会の主な活動の1つである「長期インターンシップの推進」に関しても、本学の学生を協議 会会員企業様へ、しかも長期間受け入れていただき、「自らが活躍できる場」が中小企業にあること を実感してもらうことが、学生の間にも浸透していることも大きな成果であります。
このように、協議会とセンターは今後「車の両輪」ともいえる関係を保ちながら、双方が切磋琢磨を 繰り返し、地域の発展・産業界の進展に尽力できるものと確信しております。
そのためにも、お互い の関係をより強固なものとして、協議会・センターが地域になくてはならない存在となることを目指 し、邁進していく所存です。